Contact Us

個人情報利用目的等通知書

トライコー株式会社個人情報保護管理者（佐藤 司）
お問い合わせを頂くお客様からの個人情報を利用するに当たり、個人情報の利用目的について、下記の通り通知いたします。
同意のうえで、お問い合わせフォームへとお進み下さい。

１．個人情報の利用目的

お預かりしたお客様の個人情報は、お問合わせ頂いた内容についてご本人様にご連絡させて頂くために保有・利用させていただきます。

２．個人情報の保護

お客様の個人情報を漏えい、滅失又はき損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。

３．個人情報の第三者提供

お客様の個人情報を、法令等に定める場合を除いて、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。

４．個人情報の取扱いの委託

当社は、お客様の個人情報の取扱いを他社へ委託することはございません。

５．個人情報の利用目的通知・開示・訂正・利用停止等の請求

お客様は当社に対して自己に関する個人情報の利用目的の通知、および、個人情報の開示を請求することができます。また、当社の保有する皆様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。さらにまた、個人情報の利用停止、消去、または第三者提供停止を請求することができます。

６．個人情報をご記入（入力）していただく際の注意点について

任意の項目をご記入いただけない場合は、当社からの連絡が到達しない、あるいは遅くなる場合があります。

７．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行なっておりません。

８．お問い合わせ窓口

個人情報の利用目的通知・開示・訂正・利用停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

（個人情報相談窓口）
担当：トライコー株式会社　PMS事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア11階
E-mail ： privacy@jp.tricorglobal.com

個人情報に関する公表事項

トライコー株式会社個人情報保護管理者（佐藤 司）
E-mail : privacy@jp.tricorglobal.com

当社では、以下の個人情報についてお取り扱いしております。

苦情の受付窓口および開示等に応じる手続き

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先は、および開示等の請求に関しては個人情報相談窓口にて受け付けております。当社からの回答は、請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。
法令に違反する場合や、その他の理由により、ご請求に対してご対応できない場合があります。その場合は、その旨をご連絡し、理由をご説明いたします。

認定個人情報保護団体へのお問い合わせは以下の申し出先へご連絡ください。
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565　0120-700-779

個人情報保護方針

トライコー株式会社は、コンサルティングとビジネス・プロセス・アウトソーシングを柱とする、高度な専門性とクオリティでクライアント企業に貢献をするコンサルティング・ファームです。これらの事業を展開するにあたり、クライアント企業が保有する個人情報を含め、すべての個人情報(特定個人情報を含む)を保護することが重要であると考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを確実に実行いたします。

1. 取得、利用、提供について

個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報」)は適切な手段で取得します。法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の範囲でのみ利用いたします。目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。 また、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。

2. 安全管理措置について

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または、き損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。

3. 問合せ、苦情、相談について

個人情報に関するお問合せや苦情、相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。

4. 法令等の順守について

個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

5. 継続的改善について

個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。

制定　2009年12月10日
最終改定　2022年9月1日
トライコー株式会社
代表取締役　佐藤 司
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先：ISCOffice　ISCOffice@jp.tricorglobal.com

Personal Information Protection Policy

Tricor K.K. is a professional firm that focuses on providing business solutions and business process outsourcing services to client companies, with a high degree of sophistication and expertise. In order to execute our business it is imperative that we safeguard the Personal Information (including the Social Security and Tax Number System)not only entrusted to us by our clients, but also in any situation that we may come into possession of Personal Information. We therefore set this policy and are determined to follow it.

1. Acquisition, Use and Provision

We will acquire Personal Information and the Social Security and Tax Number System (“Personal Information”) following proper methods. We will use the Personal Information only for purposes defined, unless directed by law and other governmental directives. We will create steps to assure that we do not use the Personal Information for other than its’ defined purpose. We will not disclose Personal Information to third parties except with the consent of the individual or when we are required by law or governmental directives.

2. Security Control Measures

We will implement security control measures to ensure that Personal Information we possess are not accessed illegally, leaked, lost, or damaged.

3. Response to Inquiries, Complaints and Consultation

We will establish a consultation office for inquiries, complaints and consultation about Personal Information and respond in a sincere manner.

4. Compliance

We will comply with all laws, government regulations and directives set by the government concerning Personal Information Protection.

5. Continuous Improvements

We will establish a management system to protect Personal Information and continuously improve the system.

Established: December 10, 2009
Modified: September 1, 2022
Tricor K.K.
CEO Scot Sato
Inquiries about the Privacy Policy: ISCOffice　ISCOffice@jp.tricorglobal.com

電子決済等代行業登録について

トライコー株式会社は、銀行法第５２条の６１の２に基づき令和２年５月２９日付で「電子決済等代行業」を営む「電子決済等代行業者」としての登録を完了しております。

登録番号：関東財務局長（電代）第６９号
dendai.pdf (fsa.go.jp)

【利用者に対する説明】

- 電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所

トライコー株式会社
東京都中央区日本橋3-9-1日本橋三丁目スクエア11階

- 電子決済等代行業者の権限に関する事項

当社は、利用者の委託に同意を得た上で、金融機関口座への為替取引（送金）の指図の伝達および金融機関口座にかかる情報の取得を行います。
当社は、電子決済代行業者としての業務を行うものであり、金融機関を代理する権限はございません。

- 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者と当社間の契約に基づき、利用者に対し利用者に生じた損害を賠償いたします。

- 電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地および連絡先

名称 ：トライコー株式会社（https://japan.tricorglobal.com）
所在地 ：東京都中央区日本橋3-9-1日本橋三丁目スクエア11階
連絡先 ：050-1741-7550

- その他内閣府令で定める事項

1.利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法

・利用者と当社間の契約に基づき、利用料等をご負担いただきます。

2.決済指図に関わる為替取引の上限額

・各金融機関のサービスの制限に準じます。

3.契約期間及びその中途での解約時の取り扱い

・利用者と当社間の契約に基づきます。

4.利用者に係る識別符号の取得有無

・識別符号を取得する形（スクレイピング方式）にて、電子決済代行業を実施しております。

5.その他当該電子決済等代行業者の行う電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

・特にございません。

【金融機関（銀行）との契約内容の公表】

平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」（銀行法第52条の61の10第3項等）とそれに係る政令・府令等に基づき、当社と金融機関とのスクレイピング接続における契約内容の一部を公表いたします。

- 利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償

利用者に損害・事故・不正アクセス等が生じたときは、当社が対応窓口となり、その原因を究明し、各金融機関サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、利用者に報告し、生じた損害を賠償又は補償します。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものとします。

- 電子決済等代行業者（当社）が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置、並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置に関する事項

• インターネットバンキングサービス利用時は、識別符号等を自己の費用と責任において厳重に管理するものとし、貸与、譲渡、売買、質入れ等をしてはなりません。
• 識別符号等を利用者の指図に基づいて使用するものとし、インターネットバンキングを通し金融機関に伝達する指図その他の情報の過誤、取違え、改ざん及び漏洩について責任を負います。
• 識別符号等の漏洩、盗難、不正利用の事実を知った場合、直ちにその旨を甲に対して通知するものとし、甲から指示があった場合には、これに従って対応します。

締結済の金融機関は下記の通りです。

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• SBI新生銀行
• 山梨中央銀行