健全な海外現地法人の運営に欠かせない税務・会計・労務などのコンプライアンス。これらの業務を専門業者に委託する場合、どのような点に重点を置いていますか？「日本語が通じる」ことは「安心感」には繋がりますが、頻繁に変わるアジア各国の法令を正確かつタイムリーに把握した上でサービスを提供している、様々な視点で確かめることが必要です。
毎年恒例のeBook。
これまで「アジア各国の現地法人」に焦点を当てていましたが、2022年はオーストラリア、ニュージーランドを新たに加えた「APAC各国の現地法人」eBookとしてバージョンアップしました。
日系企業のAPACへの進出、現地法人運営をコンプライアンスの視点でコンパクトにまとめた一冊です。
トライコー・グループは、財務コミュニティを運営するFUTURE CFOと共同で、世界各国の多国籍企業や上場企業のCFOを対象とした調査を実施しました。
特にアジア太平洋地域（APAC）の主要なマーケットである香港、中国本土、マレーシア、シンガポールに焦点を当てています。
本レポートは、この調査データをもとに、CFOの意思決定プロセスに影響を与える視点、財務部門の回復力強化・業務効率化の考え方などについて記載しています。
ビジネスがグローバル規模になればなるほど、会社を健全に運営するための法制度、特に法令遵守（コンプライアンス）にする規制は厳しさを増しており、日系企業の進出の多いアジア各国においても例外ではありません。今海外現地法人に求められるのは「ビジネスの成功」はもちろん、「与えられたビジネス環境を最大限に活用しながらいかに最新の法制度に柔軟に対応していくか」にあります。トライコーの海外現地法人のGRC支援に関する事例をご紹介します。
新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響によるロックダウンがきっかけで、COVID-19終息後も将来の世界規模での有事に備え、その国での現地法人運営の他国や他地域への業務移管のみならず、バックオフィス業務のアウトソーシングの有効性が再評価されています。特にプロバイダの選定においては有事における事業継続性（BCP）が必須条件とされています。トライコーの海外現地法人のレジリエンス支援に関する事例をご紹介します。