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アフターコロナ時代の中国ビジネスの動向-4【北京・上海】

2.2.1 北京
2018年、北京市政府は「ビジネスを行う環境をさらに最適化するための北京行動計画(2018-2020年)」を公布し、長期的かつ持続可能な発展のために、395の改革措置を導入しました。

その中には、行政や事業の審査・承認のプロセスを簡素化することで、企業や個人の取引コストや時間を節約することが含まれています。

その他の利点として、中小企業への融資拡大知的財産権保護の強化市場監督の強化など、市場への参入障壁を取り除くための政府サービスに関する改革が計画されています。

2020年、北京市政府は「ビジネスを行う環境の最適化に関する条例」に加え、「ビジネスを行う環境の最適化に関する北京市条例」を発表しました。 条例では、情報技術の活用重点を置き、行政の効率化を図っています。

また、天津市や河北省とも連携することにより「ビジネスのしやすさ」を促進することも目的としています。

2020年7月27日、世界銀行は特別レポート「中国ビジネスの成功:改革の推進力と将来への機会」と題した特別レポートを発表しました。

当レポートでは、世界銀行が引用したサンプル都市の一つとして、北京が企業の立ち上げ、不動産登記、建築許可手続きなどで行った改革措置が全国的に提唱されています。

北京市発展改革委員会事業評価室長の意見によると、北京市政府は企業のライフサイクル全体の問題点を緩和し、現状の市場参入制限をさらに是正する予定です。

また、電気、通信、鉄道などの主要産業の民間企業を支援するために、民間投資の条件を緩和されます。さらには、部門横断的、レベル横断的な政府サービスを促進するため、ビジネスの調整メカニズムが確立されます。

2.2.2 上海
2020年7月27日に世界銀行が発表した「中国のビジネスの成功:改革の推進力と将来の機会」レポートでは、上海に55%のスコアが与えられました。

上海は、政府の「オンライン・オフライン・スキーム」を通じ、ブロックチェーン、ビッグデータ、その他のデジタルテクノロジーを活用して省庁間の政府サービスを統合し、行政の効率化とビジネスのしやすさを向上させています。

2017年に開催された、「ビジネス環境の最適化に関する会議」に続き、上海はビジネス改革の発展を加速する上で重要な役割を果たしてきており、2017年から、毎年「ビジネス環境の最適化」を段階的に導入しています。(下図参照) そして、現在までに合計300以上の改革政策が体系的に実施されてきました。

ビジネス環境の改善に伴い、2019年、上海市の外国人投資額190億4,800万米ドルに達し、1日平均の外国人投資額5,200万米ドルを超え、過去最高を記録しました。

2019年末までに、上海には720外資系企業RHQ(アジア圏の本社)と461外資系R&Dセンターが誘致されています。

さらに、上海は起業ブームを迎えました。

2019年末までの上海の企業数は約220万社で、そのうち新規設立が36万7,620社(前年比約8%の増加)です。

上海市は、外資系企業国内企業両方を支援した、高度な改革により、中国の都市ランキングトップを獲得しています。

アフターコロナ時代の中国ビジネスの動向-5【広州・深セン】」に続く