Skip to main content

【プレスリリース】現地法人の管理業務の実態とコンプライアンス意識が浮き彫りに「アジア現地法人運営の意識調査 2021」

日系企業のアジア現地法人1,000社超に管理部門業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン(東京都港区、代表取締役 CEO:佐藤 スコット、以下トライコー)、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを行うONE ASIA LAWYERS GROUP(共同代表:藪本 雄登 他、以下OAL)、クラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下B-EN-G)の3社はこのたび、日本企業の海外事業担当者、日系企業アジア現地法人の駐在員などを対象に、「日系企業のアジア現地法人運営に関する意識調査」を実施しました。

1.調査概要
・調査名称:「アジア現地法人運営の意識調査 2021」
・調査目的:日本企業のアジア現地法人運営のアウトソーシング活用状況とコンプライアンス意識を理解するため
・調査対象:日本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法人の駐在員
・調査方法:インターネットによるアンケート調査
・調査日:2021年2月1日~2月26日
・有効回答数:150件

2.意識調査結果に基づく見解
現地法人に派遣された日本人社員(駐在員)は、主に生産や営業系の出身であることが多く、管理業務の経験者は少ないという傾向が明らかとなった。
その対応方法としてアウトソーシングサービスの利用が進んではいるものの、まだ十分とは言えないようである。法務面においては、現地法人への法務・コンプライアンス分野での高い専門性を持った人材が十分に充当されていない状況であり、会計・税務・法務の領域でのアウトソーシングのニーズは高いと思われる。
このような現状を踏まえ、日本本社と現地法人との間で連携が必要とされる管理業務系システム基盤の整備も、クラウドサービスを中心として、さらに進んでいくことが予想される。

プレスリリース(続き)はこちら