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RCEPと新時代のAPACビジネス【中国本土の市場:Doing Business in Mainland China-2】

中国進出について
中国本土でビジネスを立ち上げるには、複数の方法がありますが、代表的な3つをご紹介します。

駐在員事務所
(Representative Office : RO)
ジョイントベンチャー
(Joint Venture : JV)
完全外資系企業
(Wholly Foreign Owned
   Enterprise : WFOE)
駐在員事務所は、他のタイプの会社に比べて格段に用意に設立はできますが、事業活動は制限されます。
例えば、製品の製造、輸出入、中国の顧客から支払いを受けることはできません。
一般的に、このタイプのビジネスは、マーケティングやカスタマーサービスなど、直接販売を行わない部門でのみ意味を持ちます。
ジョイントベンチャーは、中国での事業展開を考えている外国企業や外国人投資家にとって2番目に一般的なビジネス形態ですが、中国のパートナーが必要です。
JVは駐在員事務所に比べて制限が大幅に少ないものの、JVと同様にリスクがあり、中国のパートナーがあなたのビジネスの支配権を持つ場合、そのリスクはさらに大きくなり得ます。
完全外資系企業は、外国企業が中国企業とほぼ同じ権利を持つことができますが、設立が最も困難な組織体といえます。
中国がWTOに加盟したことで、貿易会社や小売店もWFOEとしての活動が認められるようになりました。WFOE設立のためには登録資本金が必要ですが、その額は事業活動の種類や省によって異なります。

中国での納税
所得税、売上税、資源税、財産税、関税などの幅広い税金が、中国のすべての事業体に課せられます。また、外国企業が中国で生み出した利益に対しては、源泉徴収税が課せられます。税法や政策は国家レベルで規定され、実施規則は省や市レベルで発行されます。

中国でのビジネスでは以下の通り、いくつかの異なる種類の税金がかかります。

  • 法人所得税:約25%
  • 関税
  • 付加価値税(VAT):税率は、販売・サービス活動に応じて、16%、10%、6%、3%~5%、0%となっており、さらにVATの支払い額に応じて約10%~12%の地方税が課せられます。

2021年はVATに関する更なる改革が行われ、改革後のVAT税率は13%、9#、6%、0%となる予定です。

税務報告は、標準的な勘定科目を採用しなければならず、元帳や財務諸表の基準通貨は人民元(RMB)となります。会計記k録は中国語で管理する必要がありますが、オプションとして外国語を1言語追加することができます。会計伝票は、関連する請求書などの補足書類と一緒に提出する必要があります。銀行伝票は、伝票のシリアル番号に基づいて、時系列で報告しなければなりません。

居住者個人に対する年間包括利益に基づく税率表は以下の通りです。

年間累積源泉徴収額および支払前/課税所得(人民元、単位:千米ドル≦36>36~
144まで
>144~
300まで
>300~
420まで
>420~
660まで
>660~
960まで
>960
税率(%102025303540

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【中国本土への進出:Doing Business In Mainland China-3】に続く