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RCEPと新時代のAPACビジネス【韓国の市場:Doing Business in South Korea-2】

韓国での法人設立
韓国に居住していない外国企業や個人が、韓国でビジネスや会社を設立・登録するには、主に3つの選択肢があります。

支店
(Branch Office)
駐在員事務所
(Liaison Office)
FDI企業は国内企業とみなされますが、支店は外国の本社と韓国の支店が一つの法人である外国企業とみなされます。支店は、韓国で利益を生み出す活動に関与することができ、韓国の国内企業に適用されるのと同じ税法と税率が適用されます。支店のように、この形態のビジネスも外国法人とみなされますが、支店のように、外国企業に代わって研究開発、事業開発、市場調査、広告などの非販売活動を行うことしかできません。
現地法人
(Local Corporation / FDI Company)
現地法人は「国内企業」と位置付けられますが、所有権が外国の個人または企業であるため、外国資本投資企業(外国直接投資企業/FDI)として分類されます。FDI企業は、通常の国内企業と比較して、韓国の法律の下でいくつかの恩恵を受けられます
FDI企業の設立は、以下のよう形態が認められています。

株式会社(韓国語では “Chusik Hoesa”)
韓国で最も一般的に使用されている形態で、FDI企業にも使用されています。Corp./Ltd./Co.、Ltd.などと表記され、この形態で登録されている法人は以下の通りです。

非公開有限会社(韓国語では “Yuhan Hoesa”)
この形態の法人は一般に公開されていません。LLCと呼ばれることもあります。

有限責任会社(韓国語では ”Yuhan Chaekim Hoesa”)
米国のLLC(Limited Liability Company)に相当する法人形態です。米国のLLC(Limited Liability Company)に相当します。

合名会社(韓国語では” Hapmyung Hoesa”)
この形態の法人は、2人以上のパートナーを必要とし、無限責任を維持します。

合資会社(韓国語では ”Hapja Hoesa”)
合名会社とは異なり、パートナーの一部が有限責任を負うことができます。

有限責任事業組合(韓国語では ”Hapja Johap”)。
合資会社と似ていますが、法人格がメンバーから離れていないビジネス形態です。米国のLLPに似ています。

韓国での納税
居住法人は、全世界の所得に対して課税されますが、韓国に恒久的施設(PE)を有する非居住である法人は、韓国を源泉とする所得の範囲内でのみ課税されます。

韓国にPEを持たない非居住法人は、通常、韓国を源泉とする所得の個別項目ごとに源泉徴収税(WHT)が課税されます。さらに、所得税総額の10%が住民税として課せられます。

課税標準
(韓国ウォン、単位:百万)
≦200200~20,00020,000~300,000300,000
税率10202225

個人税については累進課税方式が採用されています。ただし、駐在員は、韓国を源泉とする給与所得の合計額に19%の均等税率を適用することを選択できます。また、所得税総額の10%が住民税として課せられます。

課税標準
(韓国ウォン、単位:百万)
≦1212~46>46~88>88~150>150~300
税率15243538
課税標準
(韓国ウォン、単位:百万)
300~500500~1,000>1,000
税率404245

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【韓国への進出:Doing Business In South Korea-3】に続く