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RCEPと新時代のAPACビジネス【韓国の市場:Doing Business in South Korea-3】

韓国での雇用
韓国は、世界で最も労働時間が長い国のひとつとして知られています。しかし、2018年に労働基準法が改正され、最長労働時間が68時間から52時間に短縮されるなど、労働時間を短縮し、より労働者に優しい政策を展開する動きがあります。

この法律は、企業規模に応じて3段階に分けて施行されます。2018年7月1日からは、従業員300人以上の雇用主は、改正後の最長労働時間を守ることが求められました。従業員数50人以上300人未満の雇用主は、2020年1月1日から改正を遵守することが求められました。従業員が5人以上50人未満の雇用主は、2021年7月1日から変更を遵守する必要があります。

さらに、韓国の雇用環境のポイントをご紹介します。

  • 労使政策により、2021年の最低賃金は、前年比1.5%増の時給8,720ウォン(約8米ドル)に設定されました。また、労働基準法では、時間外労働に対して50%の賃金割増が定められています。
  • 労働基準法では、パートタイム従業員の場合を除き、雇用契約を書面で結ぶことは義務付けられていません。ただし、賃金、労働時間、年次有給休暇、週休日に関する特定の条件は書面でなければなりません。雇用主は、従業員が雇用契約を締結する際に、これらの条件を書面で従業員に提供しなければなりません。
  • 10人以上の従業員がいる職場では、就業規則(ROE)を作成する必要があります。ROEは、賃金の計算、支払いの時期と方法、労働時間、有給休暇、研修、出産ケア、職場の健康・安全、懲戒手続き、その他の労働条件について規定しています。雇用主は、雇用労働部にROEを提出します(労働基準法第93条)。
  • 従業員は、仕事に関係のない病気や怪我に関連して休暇を取る権利はありません。しかし、このような場合には休暇を与えるのが一般的です。

雇用主は90日、双子の場合は120日の産休を認めなければなりません。政府は合計90日または120日分の産休補助金を支払います(30日あたり最大200万ウォン)。最初の60日または75日については、雇用主は毎月の普通給与と政府からの出産休暇補助金の差額を支払う責任があります。出産後は最低45日、双子の場合は60日の休暇を取らなければなりません。雇用主は、従業員の申請により、少なくとも10日間の有給出産休暇を与えなければなりません。出産休暇の申請は、出産後90日以内に行わなければなりません。

次回は、ここまでの「まとめ」として、RCEPがグローバルから見て、どのような魅力があるかを解説します。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【RCEPがグローバル・フットプリントを深める可能性】に続く