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RCEPと新時代のAPACビジネス【マレーシアの市場:Doing Business in Malaysia-1】

RCEPによって各国へのビジネス概況にはどのような影響があるのか?
これまでオーストラリア中国韓国に関する情報をお届けしてきましたが、今回より東南アジア諸国への進出についての情報をお届けします。

第1弾はマレーシアです。

マレーシアでのビジネス展開
上位中所得国で且つ、東南アジア第3位の経済規模を誇るマレーシアは、1970年代以降、原料生産国から多部門経済へと変貌を遂げました。

マレーシアの労働生産性は、近隣諸国に比べて高いと言われていますが、その理由として知識集約型産業の密度が高く、製造業に最先端の技術が導入されていることが挙げられます。

マレーシア進出について
マレーシアでビジネスをするべき理由は次の通りです。

  • 不動産市場の上昇と金融業界の堅調な推移
  • 世界各国における多くの自由貿易協定および、政府がビジネスを重視
  • 先進的な医療システム
  • 一帯一路プロジェクトやAPACの他のプロジェクトの恩恵を受ける上での重要な役割

マレーシア人は一般的に、他の高中所得国(メキシコ、トルコ、ブラジルなど)と比べて、より豊かな生活を送っています。これは、国民に課せられる所得税が低いこと、地元の食料品や輸送用燃料などが低価格であること、家庭用必需品が簡単に入手できること、単一支払方式の公的医療をはじめとした、包括的な社会福祉制度が整っていることなどの恩恵によるものだといえます。

マレーシア政府は、ASEAN、特に中国のゲートウェイとしての役割を果たしたいと考えており、外国からの直接投資を促進するために、ビジネスフレンドリーな取り組みや政策を展開しています。1,500社以上のマレーシア企業が他のASEAN諸国に進出しており、マレーシアの強固な製造基盤、文化的多様性、多言語を操る人材が、主要市場とのつながりを強め、ゲートウェイとしての取り組みを支援しています。

マレーシアでの法人設立
文化、自然、遺産、近代性に富んだ戦略的なロケーションに加え、マレーシアでは法人設立のプロセスがシンプルで簡単であることも特筆すべき点です。

マレーシアでの法人設立形態は、Private Company Limited by Shares (Sdn. Bhd.)が最も一般的な手段であり、株主に有限責任の地位を与えることになります。Sdn.Bhd.の設立はシンプルで簡単です。2016年会社法に基づき、すべての法人は18歳以上で、マレーシアに主たる居住地を持ち、マレーシアに通常居住している1名の取締役を任命しなければなりません。
取締役は破産者ではなく、過去5年間に有罪判決を受けて投獄されたことのない人物である必要があります。

最低払込資本金は1RM(1マレーシアリンギット:約26円 *2021年8月現在)です。 一部のセクターでは、会社の事業開始が許可される前に、一定の資本基準を満たすことが求められています。会社の株式には最低1名の加入者が必要です。

会社秘書役は会社登録機関(ROC)に提出する設立書類の作成、会社の法定記録の維持し、会社の書類作成などを支援しています。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【マレーシアへの進出:Doing Business In Malaysia-2】に続く