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RCEPと新時代のAPACビジネス【マレーシアの市場:Doing Business in Malaysia-2】

マレーシアでの納税
マレーシアでの税に関する主な留意事項は次の通りです。

  • マレーシアでは、経営と運営管理がマレーシアで行われている場合、その会社がどこで設立されたかは関係なく居住者とみなされます。居住者および非居住者の会社は、マレーシアで発生した、あるいはマレーシアに派生する所得に対してのみ課税されます。銀行業、保険業、海運業、航空輸送業に従事する会社は、全世界所得に対して課税されます。
  • 法人所得税は24%です。
  • 居住者である中小企業(マレーシアで設立された資本金250万リンギット以下の企業)は、課税対象となる所得のうち最初の60万リンギットに対して17%の軽減税率が適用され、残りは24%の税率で課税されます。ただし資本金250万リンギ以上の企業に直接または間接的に支配されている、または関連している企業は、この軽減税率を受けることができません。
  • マレーシアでは、製造業、バイオテクノロジー、教育、金融サービス、石油化学製品、地域事業、研究開発、物流などの分野で、経済活動を促進するために、様々な企業に減税、控除、手当などのインセンティブを提供しています。また、経済特区内で事業を行う企業は、一定の要件を満たすことで、いくつかのインセンティブを受けることができます。
  • 非居住者に支払われる利息には15%の源泉税がかかります。ただし、マレーシアで営業している銀行が非居住者に支払う利息は、非居住者のマレーシア国内の事業所に発生する利息と、金融サービス法または2013年イスラム金融サービス法で規定されている純運転資金を維持するために必要な資金に支払われる利息を除き、非課税となります。
  • 非居住者に支払われるロイヤリティには10%の源泉税がかかります。
  • マレーシアの政府は、2018年に6%の物品・サービス税(GST)を廃止し、代わりに物品の販売に5%と10%、サービスに6%を課す売上税とサービス税(SST)を導入しています。
  • マレーシアの個人所得税は、収入が多いほど限界所得税が高くなる累進課税方式を採用しています。
  • 現時点での個人所得税の最高税率は30%です。これは200万リンギット以上の最高課税所得層に適用されます。1暦年中に182日以上シンガポールに滞在または就労している外国人は居住者とみなされます。非居住者は28%のフラットレートで課税されます。マレーシアで得た所得には課税されますが、外国で得た所得は非課税となります。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【マレーシアへの進出:Doing Business in Malaysia-3】に続く