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RCEPと新時代のAPACビジネス【シンガポールの市場:Doing Business in Singapore-1】

シンガポールでのビジネス展開
シンガポールは高度に発展した自由市場経済国です。開放的で汚職のない環境、安定した物価、先進国をしのぐ一人当たりのGDPを誇っており、失業率は非常に低いものとなっています。経済面は、家電製品、情報技術製品、医療機器、医薬品など、輸出に大きく依存しています。加えて輸送、ビジネス、金融サービスなどのもシンガポールの経済の原動力となっています。

シンガポールの経済は、世界で最も開かれた国、7番目に汚職の少ない国、最もビジネスに積極的な国、低い税率(GDPの13.3%)、PPP(購買力平価)ベースで一人当たりのGDPで世界第3位にランクインしており、世界銀行からも評価されています。

シンガポール進出について
シンガポールでビジネスをするべき理由は次の通りです。

  • 手厚い減免措置やインセンティブなど、ビジネスに適した税務・規制環境
  • ビジネス開始のしやすさ
  • 25の自由貿易協定を裏付ける、世界各国との強い貿易関係
  • 多様化する経済

経済は混合型の市場志向システムで、公共部門は投資家および経済発展と革新の触媒としての役割を果たしています。政府は土地の90%を所有し、生産手段の一部をコントロールしています。

政府は、医療サービス、バイオテクノロジー、食品製造・配送、ITなどの新しい成長分野に焦点を当ててシンガポール経済を再構築しようとしています。また、デジタルや自動化機能への投資や、労働力の再訓練・再スキルアップにより、弱い生産性の伸びに対処しています。シンガポールは、先進的な製造業、医薬品、医療技術の生産に大規模な投資を誘致しており、東南アジアの主要な金融・技術ハブとしての地位を強化するための努力を続けています。

シンガポールでの法人設立

透明で合理的なビジネス規制とプロセスを持つシンガポールでは、外国企業は迅速かつ便利にビジネスを立ち上げることができます。シンガポールの外国企業や多国籍企業には、それぞれに異なる制限や規定があるため、いくつかの選択肢があります。事業構造の選択は、予想される事業活動の範囲と広がりに依存します。

    子会社
 (Subsidiary Company)
    支店
  (Branch Office)
    駐在員事務所
 (Representative Office)
子会社とは、現地で設立された民間の有限会社で、過半数の株主は他の国内企業または外国企業です。シンガポールでは、外国企業が子会社を設立し、その株式の100%を所有することで、完全な外資系企業を設立することができます。シンガポールの法律では、子会社は(外国の親会社とは)別個の存在とみなされ、シンガポールの現地法人として扱われます。株主は、自分が出資した株式資本の額を超えて会社の債務を負うことはありません。また、現地法人がシンガポールに税務上の居住者であれば、シンガポールが様々な地域と締結している広範な租税条約を利用することができます。シンガポールでの支店は、外国の親会社の延長として扱われる登録法人です。支店は、親会社の範囲内であればどのような種類の事業活動も行うことができ、その利益や資本を本国に送金することができます。支店は、シンガポールでの事業活動から得られた利益にのみ課税されます。非居住者とみなされ、外国企業の本社は、支店が行った作為または不作為の行為に対して責任を負うことになります。また、支店が非居住者であることにより、現地法人や子会社が受けられる免税措置の一部が適用されません。駐在員事務所とは、外国企業がシンガポールで市場調査や会社業務の管理を行うための一時的な施設で、直接の販売や有益な事業活動を行うことはありません。駐在員事務所は独立した法人ではないため、契約書の締結、取引、倉庫のリース、請求書の発行、信用状の発行などは、外国の親会社に代わって直接行うことはできません。外国企業は、シンガポールにおけるその代表拠点の活動に対して全責任を負います。企業や個人は、シンガポールで何らかの投資を行う前にシンガポールのビジネス環境を調査することを主な目的とする場合、一般的に駐在員事務所を設立することをお勧めします。ライセンスは毎年更新しなければならず、最長でも3年、代表者の従業員は5人までです。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【シンガポールへの進出:Doing Business in Singapore-2】に続く