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RCEPと新時代のAPACビジネス【シンガポールの市場:Doing Business in Singapore-3】

シンガポールでの雇用
雇用法は、雇用の基本的な条件を定めた重要な法律です。

シンガポールでの雇用に関する主な留意事項は次の通りです。

  • 最低給与/賃金はありません。給与/賃金は、雇用者と被雇用者の間で合意された条件に基づいて適用されます。
  • 従業員の通常の労働時間は、1日8時間、1週間で最大44時間です。また、従業員は1日6時間、休憩なしで連続して働いてはいけません。
    雇用主は、雇用契約書に労働時間を明記しなければなりません。労働時間には、休憩時間は含まれません。これは、2,500シンガポールドル以下の労働者にのみ適用されます。
  • 時間外労働については、雇用主は1時間当たりの基本給の1.5倍以上の報酬を支払わなければなりません。また支払いは給与期間の最終日から14日以内に行われなければなりません。
  • シンガポールに居住して働くことを希望する外国人は、有効な就労ビザを取得する必要があります。労働省が定めた労働法により、これら就労ビザの取得はより困難になっており、すべての申請はケースバイケースで審査されます。予備審査は、個人の学歴、経験、職務への適性、雇用主の部門の状況に基づいて行われます。一般的に、既存の従業員のシンガポールへの転勤のための就労ビザの申請は、新規雇用のための申請に比べて承認される可能性が高くなります。

次回は、タイについて解説します。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【タイへの進出:Doing Business in Thailand-1】に続く