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RCEPと新時代のAPACビジネス【タイの市場:Doing Business in Thailand-1】

タイでのビジネス展開
比較的整備されたインフラ、自由主義経済、一般的な投資促進政策により、タイは国際貿易に積極的で、輸出がGDPの約3分の2を占めています。タイの主な輸出品目は、電子機器、農産物、自動車/部品、加工食品などです。

また、GDPの約90%を工業とサービス業が占めています。小規模農家を中心とした農業部門は、GDPの10%に過ぎませんが、タイの労働力の約3分の1を占めます。

タイ進出について
タイでビジネスをするべき理由は次の通りです。

  • インド、中国、ASEANとの良好な貿易関係
  • 生産性の高い労働力と手頃な価格のオフィススペース
  • 近年、APACで最も安定した通貨となっているタイ・バーツ
  • 海外直接投資を促進するための政府の現行および今後の政策

タイは、民間における様々な自由と、中央集権的な経済計画や政府の規制などが組み合わさった混合経済システムを採用しています。現在、政府は積極的に経済を加速させており、RCEPをはじめとする様々な事業分野への投資を外国人投資家に呼びかけています。

タイでの法人設立
タイの商務省事業開発局(Department of Business Development : DBD)はこのほど、従来の登録作業の手間を省く「e登録」システムを開始しました。これは、申請書を提出する際のデジタル署名として使用され、DBDからワンタイムパスワード(OTP)を受け取るためにタイの携帯電話番号にリンクされます。全体的に、このプロセスは非常に柔軟になっています。

タイでビジネスや会社を設立・登録するには、主に3つの選択肢があります。

    有限会社  (The Limited Company)   支店
 (Branch Office)
   駐在員事務所
(Representative Office)
投資家の責任が未払いの株式額に限定されるという理由により、この形態が最も人気があります。最低3人の発起人が必要で、発起人は会社の覚書を作成し、法定の会議を招集し、会社を登録します。
タイの会社が登録されると、納税者番号として使用される13桁の番号を取得します。ビジネスの種類や総収入のレベルによっては、VATシステムへの登録が必要な企業もあります。
また、ビジネスの種類によっては、外国人事業許可証が必要な場合もあります。企業は会計処理を行い、決算を行い、監査人に帳簿の確認を依頼した上で、年に一度、監査済みの財務諸表を提出しなければなりません。
タイで支店を設立するには、外国人事業許可証、前払い資本金、VAT登録番号、納税者ID番号が必要です。業種によっては商業登録証明書が必要な場合もあります。支店長は、タイ国民またはタイでの労働許可証を持つ外国人である必要があります。
また、営業期間の有効期限は更新可能で、事業の種類、目的、初期投資額によって異なります。












駐在員事務所は100%外国人が所有することができますが、利益を生み出すことはできません。また、外国人事業許可証は必要ありません。市場調査、親会社の宣伝、タイでの商品・サービスの購入先の確保、タイで購入・製造した商品の品質・数量の管理などを検討している企業にはこの形態を推奨します。



















RCEPと新時代におけるAPACビジネス【タイへの進出:Doing Business in Thailand-2】に続く