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RCEPと新時代のAPACビジネス【タイの市場:Doing Business in Thailand-3】

タイでの雇用
タイで労働と雇用を監督するのは労働省(Ministry of Labour:MOL)です。労働者保護法は、雇用者と被雇用者の権利と義務を概説する法的枠組みです。

タイでの雇用について考慮すべき点は次の通りです。

  • MOLの承認があれば、外国人労働者の雇用が認められ、労働許可証が発行されます。承認には以下の条件があります。
    • 雇用主の財務状況:外国人従業員1名につき最低払込資本金が2百万バーツであること。
    • 外国人従業員1人につきタイ人従業員4人の割合で採用されていること。
  • 最低賃金が適用されており、バンコクでは日額331バーツ、その他の地方では日額313バーツから336バーツとなっています。
  • 労働時間は、1日8時間、1週間48時間を超えてはいけません。また、週休2日制に加えて、年間13日以上の有給の公休日または伝統的な休日を設けなければいけません。
  • 以下に毎月拠出することが義務付けられています。
    • 労働者災害補償基金:これらの保険料は、支払われる給与の総額と事業の種類に応じて評価されます。
    • 社会保障基金:従業員給与の5%が支給され、一人当たりの月額上限は750バーツです。
  • すべての従業員は労働組合に加入することができ、すべての労働組合は商務省に登録しなければなりません。専門の労働裁判所は、雇用契約に関するあらゆる紛争を決定する権限を持っています。

次回は、ベトナムについて解説します。

RCEPと新時代におけるAPACビジネス【ベトナムへの進出:Doing Business In Vietnam-1】に続く