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RCEPと新時代のAPACビジネス【日本の市場:Doing Business in Japan】

日本でのビジネス展開
日本では、ビジネスリーダーや投資家がRCEPの締結を非常に歓迎しており、日本の貿易・投資の拡大や汎アジアのサプライチェーンの強化が期待されています。

日本経済団体連合会(経団連)の中西 宏明 前会長は、「新型コロナウイルスの流行により一部の国が内向きになっている中で、自由で開かれた国際経済秩序の実現に向けて、今回の署名は非常に意義がある。」と述べました。

RCEPは、日本の貿易総額の46%以上をカバーし、日本にとって最大の貿易相手国である中国と第3の貿易相手国である韓国の両国との初めての貿易協定となります。この協定により、日本は中国に輸出される品目の86%、韓国に輸出される品目の81%、ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドに輸出される品目の88%について関税が撤廃されます。また、RCEPでは、電子商取引、知的財産権、関税、原産地規則などの共通ルールが設定されており、高品質な製造業に対する日本の評価を高めることにつながります。

日本商工会議所の三村 明夫 会頭は、「ルール化と関税引き下げにより、日本企業がアジアで構築するサプライチェーンは、より広範で効果的かつ弾力的なものになるでしょう。」との公式声明を発表しました。

中国との市場アクセスに関する条項のうち、世界第2位の経済大国である中国が、日本の清酒に課している40%の関税を、協定発効後21年間で段階的に撤廃することが決定されました。さらに、中国は日本の自動車部品、鉄鋼製品、家電製品の約87%に対する関税を撤廃し、日本の中国向け工業製品の86%を実質的に無関税とします。これは、現在の8%という数字から急激に上昇しています。

日本進出について
世界第3位の規模を誇る日本経済は、その複雑さと政府のプロ・ビジネス政策によって強化されています。日本への外国直接投資(FDI)は、2011年から急激に増加し、2017年には対内FDIストックが過去最高を記録しました。政府はこの傾向を継続させる方法を検討しています。

日本でビジネスをするべき理由は次の通りです。

  • 世界で最も高い教育を受けた労働力のひとつ
  • 研究開発投資とイノベーション・リーダーシップの重視
  • 世界最高水準のインフラストラクチャ
  • 政府による積極的な対内FDIの促進

日本は、工業化されたグローバルな自由市場志向の経済で、市場における最大の産業は、自動車、自動車部品製造、電子機器、工作機械、化学品、繊維、加工食品などです。日本の主な輸出先は、米国、中国、韓国、タイ、香港など、APAC諸国との経済的な結びつきが強い国々です。 長期的に経済を強化するためには、生産性を高めるための構造改革が重要であると考えています。
また政府は、事業の許認可、事業ライセンス、社会保険など、最も負担が大きいと考えられる分野の行政コストを20%削減する計画を発表したことも注目に値します。

いかがでしたか?

2022年から、いよいよ日本でも発効されるRCEP。
RCEPによってもたらされるビジネスへの参入・拡大に対するさまざまな緩和措置の影響は、これからのAPAC市場をどのように活気づけていくのか、今後も新たなレポートが発表され次第、皆さんにお伝えし続けて参ります。