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【プレスリリース】「税務リスク」が最大の課題!駐在員不足が現地法人に与える影響とは:「アジア現地法人運営の意識調査 」より

日系企業のアジア現地法人1,000社超に管理部門業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン(東京都港区、代表取締役 CEO:佐藤 スコット、以下トライコー)、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを行うONE ASIA LAWYERS GROUP(共同代表:藪本 雄登 他、以下OAL)、クラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下B-EN-G)の3社はこのたび、日本企業の海外事業担当者日系企業アジア現地法人の駐在員などを対象に、「アジア現地法人運営の意識調査」を実施しました。

1.調査概要
・調査名称:「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版」
・調査目的:日本企業のアジア現地法人のコンプライアンス意識を理解するため
・調査対象:日本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法人(*)の駐在員
     *回答者が多い順: タイ、シンガポール、インド、中国、香港、インドネシア、ベトナム、
       マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、ラオス、その他
・調査方法:インターネットによるアンケート調査
・調査日:2021年12月1日~12月28日
・有効回答数:136件

2.意識調査結果に基づく見解
パンデミックの終息が期待されるものの、日系企業が駐在員を派遣できない状況は未だ続いています。また、安心して現地法人の管理業務を任せられる人材が不足しており、その影響で「税務リスク」に対する悩みが顕在化しています。

また、長期の駐在員不足は、「本社が現地法人のコンプライアンス状況を把握できない」状況に陥る危険性も示しており、今後の日系企業のガバナンスのあり方が問われ始めています。

このような「駐在員(管理業務責任者)の不在」への解決策として、アウトソーシングを検討する動きが目立っています。

管理業務のアウトソーシング増加の傾向に伴い、会計システムなどのクラウド化も進んでおり、2021年2月の調査結果(26%)に比べ、9%増の35%の日系現地法人がクラウドサービスを導入しています。

アジア現地法人で困っていること】
・上記結果を裏付けるように、日系企業のアジア現地法人が最も困っていることは、「税務リスク」であり、次いでCOVID-19の影響もあり「現地に日本人管理者(駐在員)を派遣できない」「BPO対応」である。

<アジア現地法人で困っていること:複数回答>

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